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【ふるさと納税】2026年10月からの指定基準と沖縄の返礼品事業者への影響

総務省は2026年9月25日、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定と、制度の適正な運用に関する通知を公表しました。10月1日から新しい指定対象期間が始まります。寄附を検討する方と、沖縄県内の自治体・返礼品事業者が確認したい点を整理します。

10月1日からの主な変更

2026年10月1日から2027年9月30日までの指定では、自治体が受け入れた寄附金から募集費用を差し引いた「寄附金活用可能額」の割合について、52.5％以上とする基準が適用されます。この割合は、その後の指定期間に55％、57.5％と段階的に引き上げられ、最終的に60％となる設計です。自治体には、寄附金の使途に関する情報の公表も求められます。

また、返礼品の地場産品基準や募集費用の取扱いも見直されています。区域内での製造・加工と付加価値の関係、調達費用、募集に要する費用の把握など、個別の返礼品・募集方法が基準を満たすかを自治体が確認することになります。

寄附者が確認したいこと

寄附先が対象期間に総務大臣の指定を受けているかを確認してください。指定の有無は、ふるさと納税の住民税の特例控除に関わります。10月以降、自治体によっては返礼品の掲載内容、寄附金額、受付方法を見直す可能性があります。希望する返礼品については寄附先自治体の最新案内を確認しましょう。

今回の10月の見直しは、寄附者全員の控除額が一律に変わるという意味ではありません。控除の上限は所得や家族構成などで異なります。個人住民税の特例控除額に追加の上限を設ける改正は、令和10年度分以後の住民税への適用とされており、10月1日からの指定基準と適用時期が異なります。

沖縄の自治体・返礼品事業者への影響

沖縄では農水産品、加工食品、工芸品、宿泊・体験など、地域資源を生かした返礼品が寄附と事業者の売上につながっています。今回の基準に対応するため、自治体と事業者は、原材料の産地、製造・加工場所、区域内で生まれた付加価値、調達価格を品目ごとに確認することが重要です。区域外の工程を含む商品や複数自治体で提供する返礼品は、特に取扱いを確認する必要があります。

自治体側では、返礼品の調達費、配送費、広告費、仲介サイトの手数料などを含めた募集費用を把握し、寄附金活用可能額を継続して確認することが求められます。返礼品の構成や寄附金額の見直しが必要になれば、事業者の受注量や地域の販路に影響する可能性があります。一方で、寄附金の使途を明確に示すことは、地域産業や公共サービスへの活用を寄附者に伝える機会にもなります。影響は自治体と品目によって異なるため、個別に確認することが大切です。

参考資料

• 総務省「ふるさと納税トピックス一覧」（9月25日の指定・通知）
• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（PDF・ふるさと納税の見直し）
• 国立国会図書館「地方税法等の一部を改正する法律」（成立・公布情報）

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